2023/3/6に韓国が徴用工問題の解決策を発表し話題になりました！
韓国の裁判所は日本企業に対して賠償を命じていたんですが、
韓国政府が原告に支払いをする解決策を提示したんですね。
そもそも徴用工問題とは
第二次世界大戦中に日本の支配下にあった朝鮮で
日本企業に無理やり働かされたとする問題
歴史的経緯
背景
1910年 日本は韓国を併合
→日清戦争・日露戦争を経て大陸進出への第一歩となった
この支配は1945年9月9日の朝鮮総督府による連合国降伏まで続いた
なお今回は慰安婦や徴兵に関しては取り上げません。
あくまで徴用工問題の部分に焦点を当ててます！
国民徴用令
1939年7月より実施
国家総動員法に基づく国民の徴用を定めた法律
「国民」にはもちろん朝鮮も含まれています
ただし当初は日本本土のみの適用だった
朝鮮における施行は1939年10月1日
実際に法律の適用は遅らせる形にしており
あくまでも民間企業による自由応募が主体
1942年1月より朝鮮労務協会による斡旋が始まる
1944年8月より小磯内閣により
「半島人にも国民徴用令の適用による徴用を実施する」
朝鮮人にも国民徴用令が適用されることが閣議決定し9月より実施される
終戦までこの法律は適用はされるが、
実質的には1945年3月までが本土への強制連行されていたと言われている
戦線の後退で下関ー釜山間の連絡船が運航できなくなったためです
昭和 14年勅令 451号。国家総動員法に基づき 1939年7月7日公布された。戦時下の重要産業の労働力を確保するために，厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたもので，これにより国民の経済生活の自由は完全に失われた。
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%B4%E7%94%A8%E4%BB%A4-64274#:~:text=%E6%98%AD%E5%92%8C%2014%E5%B9%B4%E5%8B%85%E4%BB%A4,%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82
つまり徴用工問題は「応募」「官斡旋」「徴用」があって、
「徴用」は文字通り強制連行に等しいと言ってもいいとは思う
「応募」は自由意志によるものであり、少なくとも強制ではない・・・
「官斡旋」は半強制的な側面も少なからずあったとは言われているが、
諸説あるため確実なことは言えない・・・
こんな感じで全てが強制ではなかったし、かと言って強制がなかったわけでもないんですね。
徴用工の人数
韓国政府が認定した元徴用工は故人を含め22万6千人
反日的な記事などでは80万人くらいいたなどとも言われている
人数に関してははっきりとしたことはわからないんですね。
日本は韓国がわかってるだろってスタンスで、韓国も連れて行った日本が知ってるはずみたいな・・・
戦後における徴用工問題解決
1965年 日韓基本条約の締結
日本から韓国に経済援助を行う代わりに、韓国は対日請求権を放棄する
韓国は当初賠償金21億ドルを請求
日本側は賠償と言う形ではお金を払えない
これは謝罪を拒否した形となります。
当時植民地支配はどこの国でも行っていたことであり、
日本だけが悪者にされるのもおかしい話であって・・・という理屈です。
日本は「それまで日本が韓国に立てたインフラなどの分を差し引け」
韓国は「植民地支配の凌辱の日々を清算しろ」
こんな感じで平行線のまま交渉は進んでいきます。
1961年に朴正煕がクーデターで政権を奪取する
朴正煕は韓国の発展のためには日本の資金援助は絶対に必要
1961年5月より日韓両国で徴用被害者への補償問題協議を開始
日本側は被害者への個別支給を提案
この時韓国側は政府への一括支給を主張
日韓基本条約は表現が曖昧となっている（英文で作成、各国に翻訳は任せる形） 日本としては韓国に「経済援助」としてお金を渡す 韓国としては「賠償」としてお金を受け取る 各々の国民には都合の良い説明で納得させた
植民地支配に関しても「もはや無効」という表現
「不法行為」「そもそも無効」ではない。とても曖昧な表現にしました。
日韓基本条約で8億ドルのお金を韓国に渡す
当時の韓国の国家予算が3.5億ドル
国家予算の2倍以上だね！
その代わり徴用工の個人賠償に関しては韓国政府が行う取り決めをしました。
しかし民間レベルでは韓国は周知を行わなかった
そのため日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議は行われていた
ただし韓国政府は2005年までは一貫して対日請求権放棄の立場をとった
2005年盧武鉉から政策転換
慰安婦、サハリンの残留韓国人、韓国人原爆被害者については
日韓請求権協定の対象外との主張
この辺から日韓関係は悪化しだしたんですね。
私が学生の頃は韓流ブームとかで親韓のイメージでした。
徴用工に関しては2009年に改めて韓国政府が対日補償できないことを表明
2012年 韓国大法院で日本企業による徴用工への賠償責任を認める判決
2018年 韓国大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる
原告4人に対し1億ウォンの賠償を命じた
これにより新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ手続きが完了
ただし資産の売却手続きまではされていません。
もし資産売却手続きされていたら日本と韓国は断交であったかもしれませんね・・・
両国の立場
日本の立場
1965年の日韓基本条約で徴用工問題は解決済
韓国内での徴用工裁判やデモなどはあくまでも韓国内政の問題
→内政不干渉の立場
→日本企業の資産が売却されるとなると実害が出る
→そもそも韓国の国際法違反であり信用ができない
韓国の立場
1965年の日韓基本条約は軍政下の政権が勝手に結んだもの
よって本来考慮されるべき事項が考慮されていない
（私の持論ですが）韓国は本音では日本の言っていることが正しいことは理解していると思います。
今更なぜ解決に向かっているのか
ここからは単なる憶測です。ご容赦を。
一説によるとアメリカの圧があったとも言われています。
台湾有事や北朝鮮問題がある中、日韓関係の冷え込みは米国にとってはマイナスでしかないためと言われています。
日米韓が連携をとることで、中国や北朝鮮を封じ込めすることができるため。
日本経済も停滞しているが
韓国経済はそれ以上に冷え込んでいる
韓国の経済を立て直すためには日本の力が必要であり
冷え込んでいた日韓関係を良好に戻したいという声が強まったとも言われる
若い人は韓国文化とか好きだよね！
政治的なことを除けば韓国は魅力的な部分も多い国ですよね！
両国が真の意味で友好関係を築けることを切に願っております。
